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1727件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-07-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第20号

私、特に申し上げたいのが、感染リスクの低い無症状者に対してしっかり検査をいただくことについて、早く国民的合意を得ることが必要と、尾身会長分科会がおっしゃっていますし、多分、西村大臣もそこは同じ認識なんだと思うんですが、現状のペースで続けば、既に一週間三桁という状況がありますが、これは、感染経路不明者が半分ぐらいいて、これがあと今後三週間ちょい続けば六倍になる、一日当たり百六十人ぐらいになるという推計

柚木道義

2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

阿部分科員 確認ですが、八千ベクレル以下を広く公共事業に使うことは国民的合意を得ておりません。それから、今大臣がおっしゃったのは、ある管理下で行うということですので、その管理のありようが問われますでしょう。  最後に申し添えますが、実は、中間貯蔵施設土地を提供した、ある女性の言葉です。

阿部知子

2020-04-02 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

六つ目は、食と農に関する国民運動展開等を通じた国民的合意形成に関する施策です。  農産物食品に込められた生産者思いへの理解を醸成し、農業農村重要性について国民皆様認識を共有するため、交流人口拡大や、農泊推進等を通じた農林漁業体験機会増大食育地産地消の推進など、食や農とのつながりを深めるための国民運動を展開してまいります。  

江藤拓

2020-04-01 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

六つ目は、食と農に関する国民運動展開等を通じた国民的合意形成に関する施策です。  農産物食品に込められた生産者思いへの理解を醸成し、農業農村重要性について、国民皆様認識を共有するため、交流人口拡大や、農泊推進等を通じた農林漁業体験機会増大食育地産地消の推進など、食や農とのつながりを深めるための国民運動を展開してまいります。  

江藤拓

2019-05-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号

本来、長期戦略には、開かれた場で議論して国民的合意形成するプロセスが不可欠で、徹底した国民的議論が必要です。なのに、脱炭素社会というゴールを定めたにもかかわらず、当面のエネルギー構造とか経済活動をそのまま継続することを容認して、対策を先延ばしするものになってしまうおそれがあるとまで危惧の意見が出ているわけであります。     

笠井亮

2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号

ただし、そのためには国民的合意が必要になりますので、ぜひ、この点はまた継続して問題提起をしてまいりたいと思います。  三番目に、今、徴税事務のことをお尋ねしましたが、それと関連しまして、税務署の現場の体制を強化する必要があるのではないかという観点からお尋ねをしたいと思います。  e—Taxも導入されまして、将来的には極力効率化を目指していくんだという取組の方向性理解をしております。  

斎藤洋明

2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号

これが六十円あるいは三十五円が妥当な額か、あるいは多いか少ないか、いろいろと人の評価の分かれるところでございますけど、私流に言えば、三十五円とか六十円月にまけてもらうよりもですよ、よりも、それだけのまとまった金、一応国民的合意ができているのは、まとまれば相当な額になる。  

二之湯智

2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

○国務大臣麻生太郎君) 長浜先生、これは海外に、そういう一〇%、二〇%のところに住んでおりましたのであれですけれども、北欧若しくはヨーロッパは基本的には高福祉高負担傍らアメリカの方はこれは明らかに低負担福祉と、極端な分け方すればそうなるんでしょうと思いますが、じゃ、日本はといえば、多分我々は中福祉負担を狙ってきた、みんな、そういう国民的合意があったかどうかはともかく、結果として中福祉負担

麻生太郎

2018-12-06 第197回国会 参議院 法務委員会 第8号

櫻井充君 今いろいろ御答弁いただきましたが、特に最後のところはびっくりしましたが、その国民的合意が得られていないと。国民的合意がまだ得られていないよう内容のものをここに提出してくること自体僕は問題だと思っていて、これ、もしも皆さんが認めてくだされば、この法律内容を変えることになるんでしょうか。

櫻井充

2018-05-30 第196回国会 参議院 本会議 第23号

今年の調査さえ待たずに法案を推し進めるのは、何歳で大人かという日本社会のありように関わり、とりわけ国民的合意が求められる法改正において、やってはならないのではありませんか。  とりわけ、契約や取引に関する若者保護規定である未成年者取消し権が、高校生を含む十八歳に引き下げられることの影響は大きいものがあります。  

仁比聡平